〔主査退席、湯山主査代理着席〕 県の場合は、肉用牛あるいは酪農牛、養豚、養鶏等を含め、約八万七千戸の畜産農家がございますが、この集会を通して感じますことは、特に今日ほど配合飼料の値上げ、それに石油危機に伴うところの石油製品等の便乗値上げにより、さらに加えて土地買い占めなど、いわゆる畜産農民の前途は全く暗たんたる状況であり、まさに、今日のこの危機というものは、あげてその責任は、政府の農政に対するところの
〔主査退席、湯山主査代理着席〕 メジャー系の元売り会社あるいはそうじゃなくて民族資本系の元売り会社がありますが、そういったところでもともに、やはり全額出資するとか、そうして自分のところの社員にスタンドを経営させるというようなケースがある、こういったときは、削減が現実にされていなかったということを聞くわけであります。